完全攻略所得税法2級「第1問」徹底分析

この記事の目的とゴール

　所得税法能力試験の第1問（＠2点×10＝20点）では、税法理論問題が出題される。出題方法としては、所得税法や所得税法施行令、所得税法施行規則など法律の「条文」を一部空欄にして出題しているので、頻出部分を繰り返し解くことにより、全問正解を目指す。

※試験本番では、【　　】の部分が空欄となるので、そこを重点的に暗記してください。

青色申告・青色事業専従者の意義に関して

• 　【不動産所得】、【事業所得】又は【山林所得】を生ずべき業務を行う居住者は、納税地の【所轄税務署長】の承認を受けた場合には、確定申告書及び申告書に係る【修正申告書】を青色の申告書により提出する事が出来る。
• 青色申告の承認を受けようとする【居住者】は、その年【3月15日】まで。その年【1月16日】以後新たに業務を開始した場合には、その業務を開始した日から【2ヵ月】以内に青色申告の承認申請書を納税地の【所轄税務署長】に提出しなければならない。
• 青色事業専従者とは、青色申告書を提出することにつき【税務署長】の承認を受けている居住者と【生計を一にする】配偶者その他の親族（年齢15歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む【事業】に従事するものをいう。

事業専従者の意義

• 事業専従者とは、【居住者】（青色申告者を除く）と【生計を一】にする（配偶者）その他の親族（年齢15歳未満である者を除く）。で専ら【居住者】の営む【事業】に従事するものをいう。

確定申告税額の延納

• 確定所得により納付すべき所得税の額の【二分の一】に相当する金額以上の所得税をその納付確定所得までに国に納付し、かつ、納税地の【所轄税務署長】に【延納届出書】を提出した場合には、その残額についてその納付した年の【五月三十一日】までの期間、その納付を延期することが出来る。

合同運用信託・公社債運用信託関連

• 【信託会社】が引き受けた金銭信託で、共同しない【多数】の【委託者】の信託財産を合同して運用する物を【合同運用信託】という。
• 証券投資信託のうち、その【信託財産】を【公社債】に対する【投資】として運用することを目的とするもので、【株式】または【出資】に対する投資として運用しないものをいう。

人格のない社団等の意義

• 人格のない社団等とは、【法人】でない社団又は財団で【代表者】または【管理人】の定めがあるものをいう。

寄付金控除

• その年中に支出した特定寄附金の額の合計額（当該合計額がその者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の【百分の四十】に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当する金額）が【二千円】を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の【課税標準額】から控除する。

経常所得

• 経常所得の金額とは、【利子】所得の金額、【配当】所得の金額、【不動産】所得の金額、【事業】所得の金額、【給与】所得の金額および【雑】所得の金額をいう。

事業所得

• 事業所得とは、【農業】、【漁業】、【製造業】、【卸売業】、【小売業】、【サービス業】、その他の【事業】から生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当する物を除く。）をいう。

利子所得

• 利子所得とは、【公社債】及び【預貯金】の利子（特定の分離利息振替国債に係るものを除く。）並びに【合同運用信託】、【公社債投資信託】及び【公募公社債等運用信託】の収益の分配（「利子等」という）に係る所得をいう。

障害者控除

• 居住者が障害者である場合には、その者のその年分の課税標準額から【27万円】（その者が特別障害者である場合には【40万円】）を控除する。

まとめ

　ここでは全経所得税法能力検定2級合格が目的です。合格レベルに到達する過程で自然と所得税に関する知識が身につきます。仕事をしながら資格取得に励む社会人や、育児をしながら勉強をする場合、学習時間の捻出が難しいです。

　効率よくINPUTして試験合格を目指していきましょう！。